弁護士法人名古屋総合法律事務所:法律事務所説明会

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弁護士法人名古屋総合法律事務所

掲載番号:5993

募集要項
募集形態 :
法律事務所説明会
募集対象 :
司法修習予定者(司法試験受験者・合格者)
修習期 :
76期 

法律事務所概要

愛知県で支店所長として活躍したい方、名古屋丸の内事務所で中小企業法務弁護士を中心として活躍したい方、他士業と協働して自己成長できる場所を提供します。

愛知県の名古屋東部丘陵地域から東の西三河平野にかけての日本で一番の経済力のある地域で、貴方の考え方×熱意×能力を最大限に発揮しませんか。

人口が減少していく日本の中でも数少ない人口増加が見込まれる所得水準の高い地域です。

日経新聞に、車が持てる、一戸建て住宅が持てる、そして、家庭が持てると、愛知県の実質的な所得の高さが紹介されました。

下記内容で募集いたします。

1)愛知県で支店所長として活躍したい方
 弁護士法人名古屋総合法律事務所は、現在丸の内事務所を含め愛知県内に4拠点の事務所があります。
・2018年に愛知県西三河地域の岡崎市に
 名古屋総合法律事務所 岡崎事務所 を
・2019年12月に、名古屋市南部地域の玄関口の金山駅前に
 名古屋総合法律事務所 金山駅前事務所 を

・2020年4月に、名古屋市東部地域の千種区の地下鉄東山線・名城線の本山駅前に  
 名古屋総合法律事務所 本山駅前事務所 を
開設しました。
 

 
 中期計画では、人口30万人から50万人の商圏に向けて、その他愛知県内の主要都市に支店を開設することを視野に入れております。

これから成長する事務所です。

 愛知県で地域に密着して活躍したい方、地域で支店所長弁護士を目指す方のご応募をお待ちしております。

2)名古屋丸の内事務所で企業法務業務を中心として活躍したい方 
 弁護士法人名古屋総合法律事務所は名古屋総合リーガルグループの法律業務を担っております。
​ 名古屋総合リーガルグルーブは弁護士法人名古屋総合法律事務所、税理士法人名古屋総合パートナーズ、名古屋総合司法書士事務所、名古屋総合社労士事務所で構成されており、弁護士7名、税理士5名、司法書士2名、社労士2名、その他専門知識を持った各種有資格者が多数在籍しています。
1フロアに、すべての部門が垣根なく配置されており、お客様にワンストップサービスの提供が容易にできる環境にあります。
 先輩弁護士と相談するのはもちろんのこと、税金に関する問題があれば直接所属税理士に相談したり、登記に関することでは所属の司法書士に、労務に関する相談は所属の社会保険労務士に相談することができ、案件解決のためにチームで対応しております。
 他士業との協働で、法務分野だけでなく周辺分野においても自己成長ができます。
周辺分野の知識を活かして、職域の壁を越えてコンサルティングの能力を身につけることができます。

 名古屋丸の内事務所では中小中堅企業の皆様のサポートを強化すべく、企業法務チームの強化に努めております。

名古屋丸の内事務所で企業法務業務を中心として活躍したい方 のご応募をお待ちしております。

 事務所の職場の雰囲気についてより詳しくは、司法修習生採用サイトをご覧ください。

説明会日程

説明会日程
開催日程1 2022年9月22日(木) 13:00〜14:30
開催日程2 2022年9月30日(金) 13:00〜14:30
開催日程3 2022年10月6日(木) 13:00〜14:30
開催日程4 2022年10月11日(火) 13:00〜14:30
開催日程5 2022年10月13日(木) 13:00〜14:30
開催日程6 2022年10月19日(水) 13:00〜14:30
開催日程7 2022年10月24日(月) 13:00〜14:30
開催日程8 2022年10月28日(金) 13:00〜14:30
備 考 【事務所見学・説明会 会場】
 弁護士法人名古屋総合法律事務所 丸の内事務所 
 名古屋市中区丸の内2丁目20−25
 メットライフ名古屋丸の内ビル6階
 
※上記日程のほか、事務所見学・説明会は、随時受け付けております。

※ご希望の方はメール(saiyou@nagoyasogo.jp)にてお問合せください。
日程調整のうえ、ご連絡させていただきます。

応募方法・必要書類

本掲載は終了しています。掲載内容は過去の情報であり、最新の情報と異なる場合があります。
こちらのフォームよりメールアドレスを登録すると、新しい求人が掲載された際にお知らせします。

組織情報

組織情報
名称 弁護士法人名古屋総合法律事務所
住所 〒460-0002 愛知県名古屋市中区丸の内2-20-25 メットライフ名古屋丸の内ビル6階
主な取扱分野 中小中堅企業法務(使用者側の労働事件を含む) ・税務・労務・登記
相続・相続税・高齢者問題
離婚・男女問題
交通事故(被害者側)・労災事故(労働者側・使用者側双方)
債務整理・倒産法務・事業再生
不動産法務・税務・登記

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