弁護士法人山村法律事務所：法律事務所説明会

弊所は２０２０年に開業し、現在弁護士３名（６８期、７０期、７４期）にて運営している事務所です。
取扱分野としては、特に中小企業法務・不動産・相続の３分野に注力した事務所です。
注力分野のうち、中小企業法務については、業種・業態・規模等様々な企業と顧問契約を締結しており、日々様々な分野の相談を受けています。そのため、様々な法分野のリサーチが必要であり、結果として幅広い分野の案件に触れることが可能です。
不動産分野については、顧問先となっている企業はもとより、紹介等によって様々な相談があります。行政との調整が必要な案件、共有物分割等訴額の大きい複雑な案件、法改正による所有者不明土地管理制度、ニュース等で報じられたタイムリーな案件等専門的な案件が多いことが特徴です。
相続分野は、不動産分野と密接に関連するものであると同時に、紛争性の高いタフな案件が持ち込まれることも多いです。また、交渉・調停審判・訴訟以外にも、不在者財産管理人や相続財産管理人選任申立といった類型の扱いも多く、幅広い相続案件を手掛けています。

更に、代表弁護士の「情報発信を行い、それを受け取ってもらうことによって誰も得しない無用なトラブルをなくしたい」という考えのもと、外部に対する情報発信も積極的に行っています。これは、代表弁護士のみならずアソシエイト弁護士であっても同様に外部発信をすることが可能であり、外部に向けてのセミナー、記事寄稿を多く行っております。
顧問先企業等に対する内部セミナーにとどまらず、顧問先企業らと協力しての外部発信セミナー、不動産専門情報サイトへの継続的な記事寄稿、出版社を経由しての相続情報や企業法務に関わる最新の法改正情報等を継続的に発信しています。

全体としては、まだまだ発展途上の若い事務所である一方、弁護士間の距離も近く、相談がしやすい環境であると自負しています。人数が少ない分、しっかりと新人弁護士を気にかけ、先輩弁護士とともに事件処理を行う体制を採っております。

本掲載は終了しています。掲載内容は過去の情報であり、最新の情報と異なる場合があります。
こちらのフォームよりメールアドレスを登録すると、新しい求人が掲載された際にお知らせします。