東京合同法律事務所：法律事務所説明会

当事務所は人権を守り、憲法を擁護するとの理念のもと、１９５１年に設立されました。以来、港区の地で７３年に渡り、数多くの事件に取り組んできました。
７３年の歴史の中で、白鳥事件、メーデー事件、三菱樹脂事件、堀越事件、修徳高校バイク退学事件などの『判例百選』にも掲載されるような先例的判例をつくる弁護士を多数輩出してきた事務所です。自由法曹団活動にも積極的に取り組み、団長・幹事長などを輩出しており、弁護士会活動でも、弁護士会副会長・事務局長、委員会の委員長・副委員長なども担ってきました。現在、２１期〜７６期の合計２０名の多様な経験を有する弁護士が所属しており、一つの案件を共同受任し、法律相談や受任事件の処理を通じて、弁護士としての基本スキルを身に着けられる環境にあります。事務所には各分野のスペシャリストが在籍していますので、様々な分野の知見も広げることができます。
チューターの先輩弁護士もいますので、事件のことも事件以外のことも相談できますし、他の弁護士にも気軽に相談できる風通しの良い環境にあります。取扱い分野は多岐にわたり、いわゆる「マチ弁」です。借地借家・交通事故事件などの一般民事事件、離婚・相続・成年後見など家事事件、労働事件、債務整理事件、消費者事件から刑事事件まで広く取り扱っています。中小企業からのご相談も多く、企業法務も取り扱っています。また、地域の団体と協力して、その地域の課題に取り組むこともしています。事務所所在地である港区では再開発事業が多数行われているため、再開発に関する相談も多くあります。事務所が設立された当初は、全国の刑事えん罪事件（弾圧事件）に取組んできたため、他の事務所よりもやや刑事事件のご相談が多いのですが、刑事事件に限らず、各時代ごとに求められる人権課題に各弁護士が自らの興味関心に応じて、取り組んでいます。具体的には、HIV・HPV等薬害事件弁護団、精神医療国賠訴訟弁護団、「結婚の自由をすべての人に」訴訟弁護団、マイナンバー違憲訴訟弁護団、今市事件（刑事冤罪事件）など幅広い分野で弁護団に参加しています。弁護団への参加の有無は、各弁護士の裁量に任せられており、事務所として支援している活動も多数あります。

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