堀総合法律事務所：採用応募・個別訪問

法律事務所の規模が巨大化し、業務が分業化する傾向にある昨今、当事務所は、そうした近時の傾向と一線を画し、個々の弁護士が多彩な案件を取り扱うことを前提としつつも、一定の専門分野を追求する個性的な法律事務所を目指しております。
現在は、弁護士17名（パートナー（31〜67期）9名、アソシエイト7名（64〜76期）、カウンセル1名）の体制で執務しています。

当事務所における取扱案件は、ほぼ100％企業法務に関するものであり、取扱分野は、株主総会対応、企業の資金調達、M＆A対応等を含む一般企業法務に加え、金融法、経済法、知的財産法、情報法、労働法、消費者関連法等、多岐にわたります。顧問先としても、様々な規模・業態の企業があり、大学や各種団体の顧問も務めております。当事務所の業務は先端的な内容のものも多く、法令解釈に関する監督官庁との協議・調整の実施や、ときには法令改正・規制緩和に関する監督官庁への働きかけなど、ルールメイキングへの関与も行っています。基本的には、顧問先企業・大学等による相談案件が中心ですが、訴訟、調停、仲裁等による紛争処理も多く取り扱っており、M&Aに関連する訴訟や複雑な金融商品に関連する訴訟などにも対応しています。
当事務所は、企業法務の中でも、特に、金融規制法や金融取引法の分野に注力しております。金融分野の顧問先企業としては、銀行、証券会社、信託銀行、保険会社、ベンチャーキャピタル、資金移動業者、フィンテック企業、クレジット会社、収納代行会社等の各種金融会社があり、所属弁護士は金融分野における各種業界団体の委員も務めています。また、金融法分野における書籍・論文等の執筆やセミナーも鋭意行っております。
渉外案件も当事務所の業務の一定割合を占めており、英語や中国語を駆使して、海外事業における合弁契約、ライセンス契約、仲裁案件等の取扱いを行っております。

当事務所におきましては、新人弁護士がこうした幅広い企業法務を取り扱いつつ、自らの専門性を身に付けることができるよう、入所当初から顧問先企業・大学等との会議に参加して、相談内容を直接聴いて、企業の問題意識を共有する機会を設けるとともに、パートナー弁護士や先輩弁護士が準備書面や意見書等の起案や法律調査のポイントを丁寧に指導します。また、当事務所の顧問先企業は、プライム市場上場企業等の大企業ばかりではなく、先進的なスタートアップ企業もあり、若手弁護士がこうしたスタートアップ企業のサポートにも意欲的に取り組むことで、企業法務における総合的かつ先端的な知識・経験を得る機会があります。加えて、入所数年後には、各弁護士のキャリアプランに応じて、企業・官庁への出向や海外留学を促し、一定の支援を致します。
上記のような法律業務に興味があり、弁護士としての成長を意欲的に追求し、それを通じて、当事務所の弁護士及びスタッフと共に当事務所の発展に寄与して頂ける方を求めております。

当事務所では、2024年司法試験合格者を対象に、書類選考及び個別訪問を実施致します。
個別訪問をご希望の方は、以下の方法に従ってご応募下さい（合格発表前でもご応募いただけます）。書類選考の結果、及び個別訪問にお越しいただく場合の日程につきましては、担当者より、履歴書にご記載頂きましたメールアドレス宛てにご連絡させて頂きます。

【応募方法】
次の必要書類の電子ファイル（Word、PDF、JPEGファイル等）を下記の採用担当メールアドレス宛てに送信して下さい。
（メール送信時は、件名に「個別訪問希望」の旨明記してください。）
郵便やFAXでの応募は受け付けておりませんので、ご注意ください。

【必要書類】

• 写真付き履歴書（メールアドレスを明記のこと。写真の画像ファイルは別添可）
• 大学（学部）の成績証明書（写し）
• 司法試験の成績通知書（写し、短答式・論文式（応募時点で未受領の場合は受領時にご追送ください））
• 法科大学院の成績証明書（写し、法科大学院修了者の方のみ）
• 司法試験予備試験の成績通知書（写し、予備試験合格者の方のみ）
• 職務経歴書（職務経験のある方のみ）
• TOEIC、TOEFLその他の語学の成績が分かる資料（写し、ない場合は不要）

※応募時に必要書類がお手元に無い場合は、追送可。

【送信先】
採用担当メールアドレス：以下のお問い合わせ欄に記載のEメール

【応募上の注意】

• 応募の事実及びご提出いただいた書類の内容については、秘密を厳守致します。
• 本ご案内に関するお問い合わせは、上記採用担当メールアドレス宛てにお願い致します。
  （ご質問は、業務の都合上、できる限りメールにてお願い致します。）
• 応募者多数の場合、お返事が遅くなる可能性がございます。予めご了承下さい。