三宅・今井・池田法律事務所：個別面談

【事務所の特色】

当事務所は、企業法務及び倒産・事業再生の分野を中心的業務とする事務所です。特に、1972年の発足以来、長年にわたり、会社更生及び民事再生等の再建型倒産手続の申立代理人、管財人又は監督委員として多くの会社再建を手掛け、この分野では日本で屈指の事務所であると自負しています。
また、当事務所の弁護士は、倒産手続分野を中心とした様々な分野において論文の執筆や研究発表を行っており、また、社外取締役や監査役、法制審議会等の各種委員会の委員を務めるなど、多方面において活躍しています。
詳しくは、当事務所ホームページ の『事務所紹介』や『弁護士紹介』をご覧ください。

【業務体制】

当事務所はグループ制・部門制をとっておらず、案件ごとにチームを組んでいます。案件の規模及び難易度によりチーム構成は様々ですが、１つの案件につき、パートナー２名、アソシエイト１名でチームを構成することが多いです（方針を決めて全体を統括するパートナー、実務を中心的にこなし若手を指導する役割のパートナー、アソシエイトの3名1チーム。）。
そのため、新人の弁護士は、複数のパートナーのもとで、様々な分野の案件に関与することができます。

【取扱い業務】

当事務所が取扱う主な業務は、企業を依頼者とした民事・商事の法務一般と、破産、民事再生、会社更生、私的整理等の倒産・事業再生です。特に、倒産・事業再生については、債務者代理人、裁判所から選任される管財人又は監督委員、銀行などの債権者代理人、スポンサーの代理人など、様々な立場から、多種多様な業種の案件に関わっています。
また、当事務所は、公開会社及び非公開会社問わず、様々な業種の顧問先企業からの依頼・相談に日々対応しています。

当事務所は、７８期司法修習生（予定者）を対象として１名を募集します。

【求める人物像】

会社の再建においては、解決困難な局面に直面する機会が多くあります。当事務所は、どんな困難な局面においても「負け筋だ」と簡単にあきらめることなく、何としてでも依頼者のために良い結果を出そうという意欲・やる気を持ち、柔軟なアイディアを提案できる弁護士を求めています。

【採用後の処遇等】
 

• 弁護士会費 自己負担
• 個人事件 可（但し、一部経費を入れる場合あり）
• 給与体系 月額固定（案件によっては歩合あり）、賞与あり（年２回）
• 福利厚生等 特になし

詳細はこちらをご覧ください。